ムンクこんにちは、ムンクです!
「都営住宅の事故物件1って実際どんな部屋なの?」
「訳アリだから 家賃や当選倍率も違う?」
そんな疑問を考えるきっかけになったのが、今回の募集戸数。2026年11月の都営住宅定期募集では、なんと302戸もの「居室内で病死等があった住宅」が募集されています。



いわゆる事故物件…


一般的に、事故物件と聞くと、長期間発見されなかった孤独死や事件・事故があった部屋を想像しませんか?
でも、実際の募集一覧には「病死・同日発見」といった記載も。さらに、人気団地では100倍を超える応募倍率2がつくこともあります。
いったい、都営住宅の事故物件とはどんな住宅なのでしょうか?
- 都営住宅の事故物件では実際に何があったのか
- 病死・自然死・不詳の死と発見日数の違い
- 一般募集3との家賃・倍率・応募条件の違い
今回は、東京都やJKK東京の募集資料をもとに、事故物件の知られざる実態を比べてみました。
都営住宅の事故物件は本当に特別な住宅なのか
結論から言うと、都営住宅の事故物件には、病死や自然死など私たちの日常と地続きの死亡事例も含まれています。事故物件だからといって、必ずしも特殊な事情があったとは限りません。これが今回の「最終解」です。
では、実際にどれほどの住宅が募集され、どんな事情が記載されているのでしょうか。まずは、2026年11月募集の数字から見ていきます。


では、都営住宅の間取りと広さは築年数によってどのくらい違うのでしょうか。まずは実際の数字から見ていきます。
都営住宅の事故物件302戸は多い or 少ない?
2026年11月の都営住宅定期募集では、全3,802戸のうち302戸が「居室内で病死等があった住宅」として募集されています。



全体の約8%、およそ13戸に1戸という計算です
では、この302戸という数字は、例年と比べてどうなのでしょうか?
過去の募集戸数と比べてみた
東京都が公表した募集戸数を並べてみました。
| 募集時期 | 病死等住宅の募集戸数 |
|---|---|
| 2025年11月 | 359戸 |
| 2026年5月 | 233戸 |
| 2026年11月 | 302戸 |
前年11月より57戸少なく、半年前の5月より69戸多い結果に!
ただし、これはあくまで募集された住宅の数です。その期間に亡くなった人の数でも、都営住宅全体に占める事故物件の割合でもありません。
高齢化する都営住宅との関係は?
都営住宅には高齢者の入居者も多く、住み慣れた自宅で最期を迎えることも、決して珍しい話ではないはずです。とはいえ、募集戸数だけで高齢化との因果関係を判断することはできません。
むしろ気になるのは、302戸の住宅で実際にどのような出来事があったのかということ。
次は募集一覧に記された死亡事情と、発見までの日数を詳しく見ていきます。
都営住宅の事故物件では何があったのか
「事故物件」とひと口にいっても、その事情はさまざま。JKK東京の募集一覧には、住宅ごとに事故内容と発見までの日数が記載されています。
| 表記 | 意味 |
|---|---|
| 病死 | 病気が原因で亡くなったこと |
| 自然死 | 病気や老衰など、外因によらない死亡 |
| 不詳の死 | 死因が特定できない、または分類できない死亡 |
| 事故死 | 転倒・転落など、不慮の事故による死亡 |
| 自殺 | 自ら命を絶ったこと |
特に「不詳の死」は、事件性を意味するものではありません。また、病死と自然死は意味が重なるため、表記だけで詳しい事情を判断することはできません。
では、実際の募集事例を見てみましょう。
| 団地名 | 事故内容 | 発見まで |
|---|---|---|
| 西水元五丁目 | 病死 | 同日 |
| 東金町二丁目第3 | 不詳の死 | 同日 |
| 東雲一丁目 | 病死 | 翌日 |
| 白鬚東 | 室内で事故死 | 2日後 |
| 舟渡三丁目第2 | 不詳の死 | 約30日後 |
出典:JKK東京「令和8年3月毎月募集」申込地区一覧より抜粋



亡くなったその日に発見されても事故物件⁉
そうなんです。長期間発見されなかったケースばかりではなく、同日発見の病死も募集対象になっています。
ただし、発見までの日数から室内の状態までは判断できません。JKK東京も、死亡時の詳しい事情については回答しないとしています。
事故物件という言葉から想像するものと、実際の募集内容には違いがあるようです。
都営住宅の事故物件は一般募集より当たりやすい?



事故物件なら当たりやすいのでは?



そんなことはりません!
これまた当ブログではおなじみの先入観や固定観念ですが、実際は予想を裏切る数字が見つかりました。JKKが公表した過去の応募倍率を比較してみると、病死等住宅の平均倍率は一般募集を大きく上回っていたのです。
| 募集時期 | 一般募集 | 病死等住宅 |
|---|---|---|
| 2025年11月 | 6.7倍 | 13.3倍 |
| 2026年5月 | 8.5倍 | 16.2倍 |



事故物件の方が倍率が高い⁉
ただし、一般募集は世帯向けの集計で、病死等住宅には単身者も応募できる住戸が含まれます。募集条件や地域構成も異なるため、単純に「事故物件の方が当たりにくい」とは断定できません。
では、団地ごとの倍率はどうでしょうか。
| 団地名 | 間取り | 倍率 |
|---|---|---|
| 北青山一丁目 | 3DK | 150倍 |
| 牡丹二丁目 | 2DK | 102倍 |
| 広尾五丁目 | 3DK | 53倍 |
| 東砂八丁目第2 | 2DK | 3倍 |
| 桐ケ丘一丁目 | 1DK | 2倍 |
出典:JKK東京|令和8年5月募集・申込地区別倍率表(PDF)より抜粋
いずれも募集戸数は1戸。最高150倍から2倍まで、驚くほど差があります。事故物件かどうか以上に、立地や間取り、住宅の条件が応募先選びに大きく影響していると考えられそうです。
少なくとも「事故物件だから当たりやすい」という期待だけで応募するのは、早計かもしれません。私自身も都営住宅に12回応募するなかで、倍率に一喜一憂してきました。


都営住宅の事故物件は家賃や入居条件が有利になる?
そして、こちらも同じく「事故物件なら、家賃が安くなるのでは?」という強いイメージ――残念ながら、都営住宅では病死等があったことを理由とする家賃の割引はありません。
しかも、応募や入居後にも注意点があります。
| 項目 | 取扱い |
|---|---|
| 家賃 | 一般募集と同じ算定方法で割引なし |
| 入居資格 | 世帯向・単身者向などの要件を満たす必要あり |
| 重複申込み | 一般募集との併願は不可 |
| 入居後の変更 | 病死等を理由とする住み替えは不可 |
ちなみに、同じJKK東京が扱う公社住宅の「特定物件4」は入居から3年間の家賃が50%割引になります。都営住宅は、もともと所得に応じて家賃を抑える公営住宅。その制度の違いも、割引の有無に関係しているのかもしれません。


一度誰かが住めば事故物件ではなくなる⁉
もうひとつ興味深いのが、過去の死亡履歴の扱いです。
一般募集の住宅だからといって過去に誰も亡くなっていないとは限らない
国土交通省の検討資料には、公的賃貸住宅5では死亡事案後の最初の入居者が退去すると、通常の住宅として再募集する運用が定着していると記されています。
※参考: 国土交通省「ガイドラインの方向性について」
事故物件と通常物件。その境界は、思っているほど明確ではないのかもしれません。
家にまつわるミステリーといえば、国民的ベストセラー『変な家』。一見普通の住宅なのに、間取り図をよく見ると奇妙な違和感が……そこから思いもよらない秘密が浮かび上がる不動産ミステリー。もちろんフィクションですが、家の「見えない事情」に興味がある方にはおすすめの一冊です。
『変な家』雨穴


\おもしろいよ!/
都営住宅の事故物件は特別な住宅とは限らない
それでは改めて、本記事の最終解!
- 都営住宅では同日発見の病死も事故物件になる
- 家賃割引はなく応募倍率は団地次第で変動
- 死亡事情を理解し納得して選ぶことが大切
今回、募集内容や倍率を比べてみて感じたのは、「事故物件」というひとつの呼び名では住まいの価値を測れないということ。過去の出来事が気になる人もいれば、それ以上に立地や間取りを優先したい人もいるでしょう。
どちらが正解という話ではありません。大切なのは、分かることと分からないことを整理したうえで、自分なりの判断をすること。私なら、最後は「ここで毎日を過ごす自分」を想像できるかどうか、ですね。応募前に現地で確認できることはこちらの記事もどうぞ。





最後まで読んでいただきありがとうございました!
- 事故物件:法律上の一律の定義がある用語ではなく、過去に人の死亡などがあった住宅を指す俗称。死亡事案があった住宅すべてに、同じ告知義務が生じるわけではない。 ↩︎
- 応募倍率:応募者数を募集戸数で割った競争率。例えば募集1戸に100人が応募すれば100倍となる。募集条件によって応募者層が異なるため、倍率だけで住宅の人気や当選可能性を単純比較することはできない。 ↩︎
- 一般募集:本記事では、都営住宅の定期募集のうち、「居室内で病死等があった住宅」の専用募集枠とは区別される通常の募集を指す。過去に死亡事案が一切ないことを保証する名称ではない。 ↩︎
- 特定物件:JKK東京の公社住宅で、孤独死により発見が遅れた住戸や、自死等があった住戸を割引して募集する際の呼称。都営住宅の病死等住宅とは別の制度。 ↩︎
- 公的賃貸住宅:地方公共団体や公的機関などが供給・管理する賃貸住宅の総称。都営住宅、公社住宅、UR賃貸住宅などが含まれるが、それぞれ制度や家賃体系は異なる。 ↩︎





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