協議離婚合意書は自分でも作れる？弁護士無料相談で得た3つの助言

「弁護士に離婚解決を頼む余裕ははない」
「でも、このまま夫と直接交渉しても埒が明かない¹」

そんなジレンマを抱えて、離婚したいのに離婚できないでいる人は多いのではないでしょうか。

私は無料弁護士相談を2名と行い、自分でたたき台を作り、養育費に加えて教育費の一括前払いまで合意書に盛り込みました。 その一部始終をリアルに書きます。

この記事は「共有名義×合算ローン残債2500万超の持ち家を離婚で売る方法は？」の続きです。まだ読んでいない方は、ぜひご覧ください。

離婚前の無料弁護士相談では何を相談できる？

結論から言うと、無料弁護士相談でも協議離婚合意書³のたたき台に対する実践的な助言は十分に得られます。 これが今回の「最終解」です。

協議離婚合意書は自分でも作れる
「自分でたたき台を用意して相談に臨む」ことが前提だが十分に可能
弁護士費用を抑えたいなら相談＝情報収集と割り切り、作成は自分でやるスタンスが現実的
無料相談で得た助言を合意書に反映するだけで、書類の重みは大きく変わる

弁護士無料相談はどこで探したか

3本目の記事でも少し触れましたが、 法テラスや自治体（役所）の無料法律相談は、予約が数か月先まで埋まっていることが多く、都営住宅の審査期限には到底間に合わない状況でした。 そこで、ネットで初回は無料相談を行ってくれる弁護士を探し、2名の先生とオンラインで面談しました。

対面が緊張する人には電話の利用がおすすめです。
私の場合は、Zoomの方が短時間で密度が濃い相談になりました。画面越しサイトや資料を確認しながら話せるのが大きかったと思います。

弁護士への依頼範囲と費用感

弁護士に協議離婚の全面依頼をすると、費用は以下が目安です（弁護士事務所によって異なります）。

弁護士への協議離婚依頼範囲と費用感

依頼の範囲	着手金の目安	成功報酬の目安	合計の目安
協議離婚の全面代理	20〜40万円	20〜50万円＋経済的利益の10〜20％	40〜90万円以上
合意書のアドバイス・添削のみ	—	—	5〜10万円程度
無料相談のみ利用 私のケース※	0円	0円	0円

全面依頼すれば交渉も書類作成も任せられますが、費用は相当な額になります。 一方、自分で作成した合意書の添削・アドバイスだけを依頼するという選択肢もあり、 この場合は5〜10万円程度が相場。 さらに費用を抑えたいなら、無料相談で助言だけもらい、作成はすべて自分で行う方法があります。

合意書の末尾に「弁護士の助言に基づき作成」という旨を記載するだけでも、相手への抑止力になります（※弁護士先生からのアドバイスによる）。 正式に依頼していなくても、相談した事実と専門家の意見が反映されているという記載は、書類としての重みを増す効果があります。

養育費以外に請求できるお金があった

がん告知→手術→退院後の離婚決意という流れは初回記事に書きましたが、 術後の療養中からネットで雛形を漁り、少しずつ合意書のたたき台を作り始めていました。ライター業柄、文書作成への抵抗感が薄かったこともあります。

養育費については、後から払われなくなるトラブルを排除したかったのと、一切縁を切りたいという気持ちも強く、養育費と教育費をまとめて一括で受け取るという形を目指しました。

そして、無料相談で知ったのが「養育費とは別に大学進学相当の教育費を請求できる」という事実でした。 裁判所の公表資料による養育費算定表だけが全てではない——これは知っているかどうかで、受け取れる金額が大きく変わる情報です。※教育費についてはこのあとの項「教育費の別途請求⁴が認められる条件」で少し追記しています。

協議離婚合意書たたき台の項目は？

私が作成した協議離婚合意書のたたき台に盛り込んだ主な項目は、以下の通りです。

協議離婚合意書を作るときは、法務省の案内ページや合意書ひな形を参考にしました。

• 法務省「離婚を考えている方へ」
• 法務省「子どもの養育に関する合意書（PDF）」
• 法務省「こどもの養育に関する合意書作成の手引きとQ＆A（PDF）」

弁護士無料相談で得た3つの助言

2名の弁護士に無料相談して得た助言のうち、特に合意書の修正に直結したポイントは3つです。

教育費の別途請求が認められる条件

養育費算定表が前提とする教育費は公立中学・高校相当までです。 大学や私立学校の学費は算定表の範囲外とされており、原則として別途請求が必要になります。 ただし、以下の条件を満たす場合、養育費とは別に教育費の請求が認められる可能性があります。

私の場合、夫婦ともに大学卒であり、息子の進学についても婚姻中から視野に入れていたため、 大学卒業相当の教育費を請求する根拠が十分にあると弁護士から確認してもらいました。 なお、こうした取り決めは離婚時に合意書へ明記しておくことが重要で、 離婚後に請求しようとすると認められにくくなります。

協議離婚合意書のたたき台作成をはじめ、離婚や住み替えの準備をしていると個人情報満載の紙が想像以上にたくさん出ました。試し刷りしたものや書き損じたメモなどのを捨てるのに、家庭用シュレッダーがあると気が楽です！

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非協力な夫に協議離婚合意書へ署名させるまで

がんの手術に関してメールしても無視、離婚を切り出してもまともに取り合わない夫に、 合意書へのサインをどう取り付けたか。 これは一言では語れないのですが、大きな流れをまとめました。

離婚届には証人が2名必要で、子どもたちにサインをお願いしました。これには賛否両論あり「子どもたちに離婚届の証人を頼んだら非常識だと言われた話」で想いを綴っています。

協議離婚合意書のたたき台は自分でも作れる

それでは改めて、本記事の最終解！

離婚がなかなか前にすすまず思い悩んでいる人は、思い切って弁護士無料相談にチャレンジしてみてください！

年金分割合意書の作成・手続きの詳細についてはまた別の記事にて。さらに、持ち家売却代金の受け取り方（口座直接振込の工夫）のヒントなど不動産査定や買取業者との交渉については「不動産査定のあと買取を選ぶのはあり？都営入居まで住み続けられる？」で詳しく解説しています。

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1. 埒が明かない：埒（らち）＝馬場の柵のこと。物事がいつまでも進展せず、決着や解決がつかない状態を指す。いつまでも馬が外に出られない状態が語源の慣用句。 ↩︎
2. 養育費算定表：家庭裁判所が公表している養育費の目安となる早見表。夫婦の収入と子どもの年齢・人数から標準的な月額を算出できる。公立高校までの学費を前提としており、大学や私立学校の費用は含まれない。 ↩︎
3. 協議離婚合意書：協議離婚の際に夫婦間で取り決めた内容（養育費・財産分与・親権など）を文書化したもの。法的義務はないが、後日のトラブル防止に有効。 ↩︎
4. 教育費の別途請求：養育費算定表の範囲を超える私立学校・大学等の学費を、養育費とは別に請求する考え方。父母双方が大卒であるなど一定の条件を満たす場合に認められやすい。離婚時に合意書へ明記しておくことが重要。 ↩︎
5. 調停運用：家庭裁判所の調停手続きにおいて、養育費算定表に基づいて金額を算定する実務慣行のこと。合意書にこの文言を入れることで、算定根拠の正当性を示すことができる。 ↩︎
6. 年金分割：婚姻期間中の厚生年金保険料の納付記録を夫婦間で分割し、将来受け取れる年金額を調整する制度。合意分割と3号分割の2種類がある。離婚後2年以内に手続きが必要。 ↩︎